会社を辞めたい!けどバックレるのはNG!

キャリアアップ

いま日本のサラリーマンの中で仕事にやりがいを持って働いている人の割合はなんと

6%

です。

そう、のこりの94%の人はやりがいを持っておらず会社を辞めたいと思っている。

そんな94%の人に言いたいことは、

「その仕事を辞めて自分のやりたいことをすればいいのに」

と言いたい。

または、もっと給料がよく、職場環境が良いところに転職したほうが良いと思う。

というわけで今回は、

会社を辞める際にバックレてしまうと最悪裁判沙汰になってしまう

ということをお伝えしたい。

会社を辞めたいけどバックレるとヤバい?

会社をバックレたら損害賠償は請求されるの?

これは結論から言うと、ほぼほぼ無いでしょう。

理由は、

会社側が、損害賠償を請求できるような確たる証拠がないと請求できないからです。

つまり、発生した損害が「バックレによる労働者の退職によるものである」と証明する必要があるのです。

ただし、その証明は難しく、裁判では認められないことが多々あるうえ、会社は、一人の労働者に対して、勝てる可能性の低い裁判を起こす費用や手間を考えると請求を留まります。

会社だってやらなければいけないことがたくさんあるのに、勝つかもわからないのに大金をかけて裁判をするほど暇ではありません。

また、バックレを起こした理由が、労働基準法に違反しているなどの職場環境が理由の場合、会社にとっては返り討ちをされる可能性も懸念されます。

以上のことから、会社から損害賠償を請求されることはまずありえないといって間違いないでしょう。

ただし、気を付けてほしいことが1点あり、

何らかの雇用期間が設けられた契約内容の方は、損害賠償が請求されるかもしれません。

「〇日までに勤める契約」や「〇日までに案件を仕上げる雇用契約」などの期限があれば、途中でバックレることで「契約違反」として損害賠償を請求される可能性が高まります。

なんにせよ、契約内容を理解し期間を守っている方なら損害賠償は請求されないでしょう。

会社をバックレた際の給料は支払われる?

社員がバックレた場合でも、働いた期間分を会社は給料として支払う義務があります。

バックレるまでに半月働いていたら半月分、1ヶ月働いていたら1ヶ月分と、働いた分だけ給料は支払われるのです。

ただ、無断欠勤した分は、自動的に有給扱いにはなりません。

これは当たり前ですが給料は1円も発生しません。

そして有給分が追加されて支払われる…といったことにもならないので気をつけましょう。

また、もし給料が支払われない場合は、給料の支払い請求を内容証明等により行うことも可能です。

バックレてしまったし…と、負い目を感じて給料を諦める必要はないです。もらえるはずの給料はちゃんともらっておきましょう。

また、退職金については各会社によるので確認してみてください。

長期間無断欠勤をすると、会社から懲戒解雇処分になります。

懲戒解雇処分になった場合、退職金は減給となります。

(給料が減給されることはありません)

会社をバックレたら転職は不利!というか不可能

通常バックレてから2週間が経過すると会社は懲戒解雇という手段をとってきます。

懲戒解雇になってしまう例として、

  • 痴漢で捕まった
  • 殺人や強盗などの重大犯罪を犯した
  • 会社の情報漏洩

など、これらのレベルの「やらかし」の中にバックレが含まれているのです。

そんな人を新しく雇おうだなんて思う会社はないでしょう。

では、懲戒退職を受けたことを隠せばいいのでは?

そんなことは通用しません。

稀ではあるが離職票や退職証明書などの提出を求められた際に「重責処分」との記載があるため、すぐにバレます。

また面接等で「懲戒解雇された経歴はありますか?」と聞かれた際に正直に答えなければ経歴詐称になります。

もちろん、書類選考や面接で隠し通せて転職ができても、経歴詐称なのでそこでも懲戒退職となるでしょう。キリがありません。

退職代行業者に頼もう

今いる会社を辞めて転職する予定の方は、自分でちゃんと辞めるか退職代行業者を利用しましょう。

退職代行は主に3つ手段があります。

  1. 一般企業に依頼する。(EXITなど)
  2. 労働組合に依頼する。(退職代行ガーディアン)
  3. 弁護士に依頼する。

早速結論から言うと、労働組合に依頼するのが1番低価格で安全に辞められます。

労働組合や3つの詳しいメリットやデメリットはこちら

一般企業は最近違法に退職代行をしているとニュースになっています。

退職代行のトラブル関連のニュースは、ほぼこの一般企業が原因です。

退職代行のトラブルに関する記事はこちら

また、一般企業は辞める際の退職金や有給休暇の消費等の交渉事は法律上できず、退職の意思を伝えることしかしてくれません。

弁護士の場合、退職の意思を伝え、あらゆる交渉をし、最悪裁判になった際は法廷で一緒に戦ってくれます

ただ、費用が一般企業や労働組合の倍以上かかるうえ、上記でも述べたように裁判はめったに起こりません。

労働組合は、一般企業と同じか安い金額で、退職の意思を伝え、あらゆる交渉事も行ってくれます。(労働組合法6条で労働者のための代理交渉OK)

ただ、裁判事は弁護士ではないので裁判はできません。

会社を辞めたい人がとる行動まとめ(結論)

まず会社を辞めるならバックレないでちゃんとやめましょう。

そうしないと給料が減額になったり懲戒解雇になったりと自分が損をしてしまいます。

そして、辞めるまえにある程度の転職サイトをを利用して転職活動をしておいたほうがいいでしょう。

なにごとも、まずは準備が必要です。

ほかにも退職代行業者の比較サイトや退職代行のトラブルをまとめたサイトもあるので是非見てみてください!

退職代行ガーディアンとは?メリットやデメリットは?

退職代行業者にトラブル続出?トラブルを防ぐには労働組合を利用せよ!

ここまで読んでいただき、ありがとうございました。

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